DX推進戦略を公表します（2026年11月2日）

有限会社ひまわりネットワークは、経済産業省の「DX認定制度」に基づく認定の取得に向けて、2026年11月2日に申請を行いました。

柏崎では人口減少が進み、原子力発電所の稼働状況にも地域の経済が大きく左右されます。また、AIやデジタル技術の普及により、住まい探しや不動産の取引の進め方も大きく変わりつつあります。

こうした外部環境の変化に対応し、当社は地域の不動産会社として、データとデジタルの力で事業をアップデートし、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいくことを宣言します。

その方針として、2026年11月2日に代表取締役が決定したDX推進戦略を、次のとおり公表します。

DX推進戦略（本文）

DX推進戦略

事業をアップデートし、次世代につないでいく。

会社概要

新潟県柏崎市宮場町の店舗から、30年にわたり賃貸・管理と売買で地域の住まいを支えてきました。宅地建物取引業 新潟県知事（6）第4167号。

賃貸・管理入居者様の募集から物件の管理まで

売買・空き家活用住まいと土地の売買、空き家のご相談

柏崎専門・地域密着宮場町の店舗から、地域の住まいを

社長挨拶

柏崎では人口減少が進み、原子力発電所の稼働状況にも地域の経済が大きく左右されます。地域の需要に頼るだけでは、会社を次の世代へつなぐことはできません。父が30年間経営してきた会社を引き継ぎ、100年以上続く企業、この先も長く続く企業を目指して大きくアップデートしていきます。その一環としてDXをしっかりと取り入れ、事業を推進していきます。物件ごとの収支や修繕のデータにもとづいて築古不動産を再生し、発信の力で選ばれる住まいを増やします。売買のノウハウも社内で共有し、少人数でも続く仕組みをつくります。柏崎の住まいと不動産を磨き直し、地域の皆さまに長く頼られる会社であり続けることをお約束します。

有限会社ひまわりネットワーク　代表取締役　田辺 嘉大

経営理念と事業戦略

経営理念

事業をアップデートし、次世代につないでいく。

事業戦略

築古不動産投資での収益化を軸に、マーケティングとブランディングを強化。

自社の強みである賃貸や管理事業、集客力をさらに伸ばしていく。

当社の強み：築古不動産の修繕ノウハウ、および柏崎エリアにおける30年の実績と地域密着の強み。

DXビジョンと詳細

DXビジョン：データとデジタルの力で、柏崎の築古不動産を「選ばれる住まい」に再生し、次の世代へつなぐ会社になります。

DX　データ　発信　共有　自動化　選ばれる住まいを次世代へ

DXビジョンと詳細 ― DX推進の方針

物件の収支・修繕・募集のデータを一元化して分析し、築古不動産の取得・修繕・運用の判断をデータにもとづいて行います。

自社ホームページやSNSでの発信と反響データの分析により、マーケティングとブランディングを強化し、賃貸・管理事業の集客力を伸ばします。

売買の査定・取引のノウハウを記録・共有して属人化を解消し、空き家活用など新たな需要に応えます。

定型業務はAIと自動化に任せて少人数でも高い生産性を保ち、これを支える人材の育成・確保と情報セキュリティ対策に継続して取り組みます。

社会背景の認識

【人口減少】柏崎エリアでは人口減少の影響が大きく、賃貸・売買の需要が縮小していく

【原子力発電所の稼働状況への依存】地域の経済と住まいの需要が原子力発電所の稼働状況に大きく左右され、事業環境が変わりやすい

【AI・デジタルの普及】AIやデジタル技術の普及により、住まい探しや不動産の取引はインターネットでの情報収集が中心になり、業務の進め方も変わりつつある

地域の需要に頼るだけでは、事業を次の世代へつなぐことが難しくなる

当社への影響：需要が縮む中で、古い物件は選ばれにくくなり、空室と空き家が増えていきます。また、売買は特定の担当者の経験に頼っており、このままでは次の世代に引き継げません。

機会の認識

築古再生：古い物件でも、修繕と見せ方を工夫すれば、手頃な家賃で質の高い住まいとして選ばれる余地がある

空き家：相続などで空き家が増え、活用や売却の相談はこれからも増えていく

発信の力：インターネットで住まいを探す人が増え、地域の小さな会社でも、発信しだいで選ばれる

DXによる機会と可能性

データで判断する：物件ごとの収支と修繕のデータを使えば、取得・修繕・家賃の判断を、経験だけに頼らずに行える

デジタルで集める：自社ホームページやSNSの反響データを分析すれば、選ばれる物件の条件が分かり、集客力を伸ばせる

ノウハウを共有する：売買の査定と取引の記録を残せば、特定の担当者に頼らずに、複数の社員で売買を進められる

AIに任せる：定型業務をAIと自動化に任せれば、少人数でも、物件づくりとお客様との対話に時間を使える

ビジネスモデルの方向性

01　選ばれる賃貸物件の開発・運用：人口減少や原発稼働に左右されずに選ばれる賃貸物件を、築古不動産の取得・修繕・運用によって開発し、収益の柱にする

02　データにもとづく投資判断：物件ごとの収支と修繕のデータをもとに、取得・修繕・家賃の判断を行う

03　発信で集める：マーケティングとブランディングを強化し、自社ホームページ・SNSでの発信によって、賃貸・管理事業の集客力を伸ばす

04　新たな需要の取り込み：売買部門では、空き家活用など新たな需要を積極的に取り込み、査定・取引のノウハウを社内で共有する

DX戦略 ― データ活用の戦略

①どのようなデータを、：

物件ごとの取得価格・修繕費・家賃収入・空室期間などの収支データ

修繕の内容・単価・施工先などの修繕履歴データ

問い合わせ・内見・成約などの入居者募集の反響データと、ホームページ・SNSの閲覧データ

売買の査定・取引事例と、空き家相談のデータ

②どのように活用（利活用、分析等）して、：

物件別の収支と修繕履歴を毎月分析し、築古物件の取得判断（利回りと修繕費の上限）と修繕内容の基準をつくる

反響と閲覧のデータを分析し、家賃・設備・写真・広告などの募集条件を改善する

売買の査定と取引事例を蓄積し、査定の手順と判断のポイントを社内で共有する

空き家相談の内容を記録し、活用の提案と再生する物件の候補づくりに使う

③どのような自社変革を実現するか（データ活用で実現したい目的）：

経験と勘に頼った投資判断・売買判断から、データにもとづいて複数の社員が判断できる体制へ転換し、売買部門の属人化を解消する。

あわせて、人口減少や原子力発電所の稼働状況に左右されずに選ばれる賃貸物件を、少人数で開発・運用する収益モデルへ変革する。

DX戦略 ― 組織におけるデジタル活用

共有する：業務の手順とノウハウをクラウド上の手順書・台帳にまとめ、特定の人に依存しない状態をつくる

任せる：家賃の入金確認・精算・会計などの定型業務はAIと自動化の仕組みに任せ、社員は入居者様・オーナー様との対話と物件づくりに時間を使う

学ぶ：全社員がAIを日常業務で使いこなせるよう、毎月の社内勉強会と実務の中で学ぶ場を設ける

DX推進計画

▪STEP1（1年以内）

・目標：保有・管理する全物件の物件別収支を毎月見える化し、売買の査定・取引事例の記録率を100％にする。全社員が生成AIを日常業務で使う。

・到達するための具体的な方法：

データの集約と見える化：物件別収支・修繕履歴の台帳の整備、会計データへの物件ごとの記録の徹底、毎月確認できるダッシュボードの整備

発信・記録・人材・セキュリティ：ホームページ・SNSの発信計画と反響の記録、売買の査定手順書づくり、社内勉強会の毎月開催、SECURITY ACTION（二つ星）の宣言

DX推進計画（つづき）

▪STEP2（3年以内）

・目標：データにもとづく取得・修繕の基準で築古物件の再生を進め、再生物件の入居率95％以上を保つ。売買の査定ができる社員を代表取締役のほかに1名以上育てる。

・到達するための具体的な方法：

データにもとづく再生と集客：物件別収支と修繕履歴にもとづく取得判断と修繕仕様の標準化、反響データの分析による募集条件と広告の改善

属人化の解消と自動化：査定手順と取引事例の共有による売買担当の育成、家賃精算・会計などの定型業務の自動化の拡大

▪STEP3（5年）

・目標：人口減少や原子力発電所の稼働状況に左右されずに選ばれる賃貸物件を、データにもとづいて少人数で開発・運用する、築古不動産再生のビジネスモデルを確立する。

・到達するための具体的な方法：

ブランドの確立：再生物件の実績と暮らしの情報の継続的な発信による、当社の物件のブランドづくり

空き家活用と需要の取り込み：空き家相談のデータにもとづく活用の提案と、再生する物件の候補づくりの仕組み化

IT投資計画

物件・契約・入出金は不動産管理クラウド、会計はクラウド会計を使い、自社でサーバーを持たずにデータを一元化します。

物件別収支・修繕履歴・反響のデータを集める台帳と、毎月確認できるダッシュボードをSTEP1で整え、取得・修繕・募集の判断に使います。

AIと自動化の仕組みを常に動かす専用の端末を社内に置き、自動化の処理を台帳で管理して、少人数で定型業務を回します。

自社ホームページとSNSの発信の環境を整え、閲覧・反響のデータを取れるようにします。

IT投資は年間100万円程度を目安に毎年度の事業計画で予算化し、DX推進会議で効果を確かめながら段階的に進めます。

データのバックアップとアクセス権限・パスワードの管理を強化し、SECURITY ACTION（二つ星）の宣言と社員へのセキュリティ教育を行います。

DX推進体制（組織体制）

DX推進責任者：代表取締役　田辺 嘉大（実務執行総括責任者）

DX推進会議：代表取締役・賃貸管理担当・経理総務担当（毎月1回開催）

外部の専門家：IT・会計・DX支援

代表取締役の決定／毎月確認・四半期で振り返り・年1回見直し

体制と役割

代表取締役が全社のDX推進を直接統括し、方針の決定、データ基盤と自動化の整備、社内外への発信を担います。

代表取締役と社員2名（賃貸管理担当・経理総務担当）の3名で「DX推進会議」を構成し、毎月1回、施策の進み具合と達成指標を確認します。四半期に1回は指標の振り返り、年1回は戦略の見直しを行い、代表取締役が決定します。

賃貸管理担当は物件・募集・反響のデータ、経理総務担当は会計・物件別収支のデータと情報セキュリティの運用を担います。会長は売買の査定・取引のノウハウを提供し、記録と手順書づくりに協力します。

不動産管理・会計のクラウドの提供会社、ホームページの制作会社、DX認定の支援機関など外部の専門家と、必要に応じて連携します。

DX推進体制（人材育成・確保）

人材育成：AIと自動化の仕組みを使いこなす社内勉強会を毎月1回開催／業務の手順書を整え、実務の中で教え合う（OJT）／売買の査定・取引の手順書と案件への同行で、売買を担える社員を育成／外部のセミナー・研修（データ活用、マーケティング、情報セキュリティ）に1人年2回以上参加

育成の目標：生成AIを日常業務で活用する社員の割合を100％にし（2027年7月まで）、売買の査定ができる社員を代表取締役のほかに1名以上育てます（2029年7月まで）。

人材確保：定型業務はAIと自動化で吸収し、採用は対人業務と売買を担う人材に絞って、3年以内に1名以上を確保します。社内に足りない専門性は外部の専門家との連携で補います。

DX推進体制（指標・評価・KPI）

基準は第30期（2025年8月～2026年7月）の実績とし、各指標の期限までの達成を目指します。

①築古不動産の再生で稼ぐ

【目標】再生物件（自社保有の築古物件）の入居率：95％以上（2029年7月まで）／築古不動産投資の家賃収入：第30期比30％増（2029年7月まで）

②集客力を伸ばす

【目標】自社ホームページ・SNS経由の問い合わせ件数：第30期比50％増（2029年7月まで）／管理戸数：第30期比10％増（2029年7月まで）

③属人化をなくし、生産性を高める

【目標】売買の査定・取引事例の記録率：100％（2027年7月まで）／従業員1人当たりの売上総利益：第30期比20％向上（2029年7月まで）

定性の目標：全物件の物件別収支の毎月の見える化と、売買の査定手順書の完成（2027年7月まで）。売買の査定ができる社員の育成（2029年7月まで）。指標はDX推進会議で毎月確認し、四半期ごとに代表取締役が見直します。

DX推進戦略の決定

事業をアップデートし、次世代につないでいく。

本戦略は2026年11月2日に代表取締役が決定しました

有限会社ひまわりネットワーク
代表取締役　田辺 嘉大
〒945-0827　新潟県柏崎市宮場町9番23号
https://www.himawari-network.co.jp/