DX戦略の公表について

有限会社ひまわりネットワークは、デジタル技術とデータの活用による経営変革（DX）を全社の戦略として推進するにあたり、その方針を以下のとおり公表します。

本戦略は、当社のDX推進会議（取締役会に準ずる機関）における決定に基づくものです。

1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

当社の経営理念は「地域の住まいと資産の安心を、次の世代へつなぐ」です。

地域の人口減少と世帯減少により、賃貸市場は縮小と競争激化が同時に進んでいます。不動産業界全体の人手不足と高齢化により、従来型の労働集約的な管理業務は維持が難しくなっていきます。一方で、オーナー様の高齢化や相続にともない、管理会社への期待は「集金代行」から「資産の維持・活用の相談相手」へと変わりつつあります。

この環境認識のもと、当社は、定型業務をデータとAIで自動化し、少人数のまま管理戸数を拡大できる「省人型の不動産管理」への変革を目指します。人は入居者様・オーナー様との対話と判断に集中し、地域で最も信頼される住まいの相談相手となることが、当社の目指すビジネスモデルです。

2. DX戦略（データとデジタル技術の活用方針）

当社は、次のデータ活用を戦略の中核に置きます。

• 基幹システムの請求・契約データ、銀行の入金明細、会計システムの仕訳データ、建物ごとの修繕履歴を活用し、
• 請求と入金の自動突合による消込・精算の自動化、全仕訳への物件タグ付けによる物件別損益のリアルタイムな可視化、修繕履歴の建物カルテとしての蓄積・分析を行い、
• 月次の締め作業を人の判断が必要な例外のみに縮小し、少人数のまま管理戸数の拡大に耐える体制を実現します。さらに、物件別損益と修繕履歴に基づき、オーナー様へ根拠のある修繕・資産活用のご提案を行う「提案型管理」へ転換します。

段階別の計画は次のとおりです。

• STEP1（1年以内）: 家賃の消込から精算・会計仕訳までの月次基幹プロセスの自動化率を高め、月次締めの所要日数を半減させます。全仕訳への物件タグ付けを徹底し、物件別損益の可視化を完成させます
• STEP2（3年以内）: 修繕履歴・物件別損益に基づくオーナー様向け提案を標準業務とし、人員を増やさずに管理戸数を拡大します。建物カルテの全棟整備と、従業員のAI活用教育を継続します
• STEP3（5年）: 少人数で高い生産性を実現する省人型管理モデルを確立し、培った自動化の知見を地域の中小企業のデジタル化支援にも役立てます

3. 推進体制と人材の育成・確保

代表取締役 田辺嘉大を実務執行統括責任者とし、DX推進会議（代表取締役および各部門担当者で構成・月次開催）が戦略の推進と進捗管理を行います。実働は、自動化基盤の開発・運用担当、現場業務担当（賃貸管理・経理総務）、セキュリティ管理担当の3つの役割で構成します。

人材育成は、AIアシスタントへの業務依頼と出力確認を全従業員が行えるよう、実務を通じたOJTと手順書の整備を継続します。人材確保は、定型業務をAIの拡張で吸収し、採用は対人業務に集中する方針です。

4. IT環境の整備

基幹業務クラウドの活用を前提とした業務設計、自社開発の自動化基盤の運用と台帳管理、AI実行環境の常時稼働化への投資、データのバックアップと事業継続体制の整備、アクセス権限とパスワード管理の強化を含むセキュリティ投資を進めます。

5. 達成状況を測る指標

• 管理戸数: 人員を増やさずに前年比＋10%
• 従業員1人当たり売上総利益: 前年比＋20%
• 月次締め（家賃消込から精算まで）の所要日数: 前年比半減
• 家賃入金の未消込件数: 継続的にゼロ水準を維持
• 募集物件の掲載情報不整合: ゼロ件を維持
• 建物カルテ（修繕履歴データ）の整備棟数: 3年で全管理棟

達成状況はDX推進会議において四半期ごとにレビューし、戦略の見直しに反映します。

6. 代表メッセージ

当社は柏崎市で30年以上、賃貸管理・売買仲介を通じて地域の住まいを支えてまいりました。しかし、地域の人口減少と業界の人手不足は年々深刻になり、従来のやり方のままでは、お預かりする物件が増えるほど現場が疲弊する構造から抜け出せません。当社はこの数年、家賃の入金確認から精算までの自動化、AIを活用した事務処理の無人化に自ら取り組み、「少人数のままでも管理の質を落とさず規模を拡大できる会社」への変革を進めてきました。この取り組みを一過性で終わらせず、全社の戦略として推進するため、DX認定の取得に挑戦いたします。

2026年8月23日
有限会社ひまわりネットワーク
代表取締役 田辺 嘉大

関連: 情報セキュリティ基本方針

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